この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社YNS（以下「当社」といいます。）が、ウェブサイト上(https://ec.y-n-s.co.jp)で提供するオンラインショップサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用登録（以下、利用登録に係る契約を「本契約」と言います。）が完了した方（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めが個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されます。
第2条（利用登録）
1. 本サービスにおいては、本サービスのユーザーになろうとする方(以下「登録希望者」といいます。)が、本規約(個別規定を含みます。)に同意の上、当社の定める方法によって当社の定める情報を当社に提供した上で本サービスの利用を申込み、当社がこれに対して承諾する旨を登録希望者に通知することによって、本サービスの利用登録が完了します。
2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、速やかに、登録情報の変更手続きを行わなければなりません。当社は、ユーザーが変更手続を怠ったことにより生じた損害につき、一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社の裁量により、登録希望者に以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、本サービスの利用申込を拒否することがあります。なお、当社は、登録希望者から請求があった場合でも、利用申込を拒否する理由について、一切の開示義務を負いません。
・登録希望者が提供した情報の全部又は一部に虚偽の情報が含まれていた場合
・登録希望者が第15条(反社会的勢力の排除)に規定する反社会的勢力又は同条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
・当社との間の契約、規約その他の合意に違反したことがある又は違反していることが明らかになった場合
・その他、当社が登録希望者による利用登録が適当でないと判断した場合
第3条（ユーザー情報及び通信機器等の管理）
1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を、すべて自らの費用と責任で準備します。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、すべてユーザーが負担します。
2. ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード(以下、これらを「ユーザー情報」といいます。)並びに通信機器を管理しなければなりません。
3. 当社は、当社に故意又は重過失のない限り、ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を一切負いません。
4. ユーザーは、当社の書面による同意がある場合を除き、ユーザー情報を第三者に譲渡、貸与し、又は第三者と共用できません。当社は、本サービスにおいて提供されたユーザー情報が当社が保有するユーザー情報と一致した場合には、当該ユーザー情報にかかるユーザーが本サービスを利用したとみなします。
5. ユーザーID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は、当該IDにかかるユーザーの行為とみなします。
第4条（発注）
1. ユーザーは、本サービスにおいて提示している内容及び条件に同意して当社に対しソフトウェア(以下「本商品」といいます。)の開発を発注することを希望する場合、当社の定める本サービスを通じた方法で発注の意思を発信し、かつ、その提示されている委託料を当社の指定する方法で支払うことにより、その開発を発注することができます。ただし、発注に係る本商品に関し、本サービスにおいて当該委託料の支払時期を別途合意する旨が定められている場合には、本サービスを通じた発注の意思の発信のみで開発を発注することができます。
2. 当社は、前項に定めるユーザーからの発注の発信及び支払が確認できた場合、速やかにユーザーに連絡し、ユーザーとの間で本商品を確定することを目的とした協議を行います。ただし、ユーザーは、当該協議を開始する前までに、当社との間で第14条に定める秘密保持契約を締結しなければなりません。
3. 前項の協議が整った場合、当社は、ユーザーが基本契約書その他当社の指定する書類を作成し、当社に提出したときは、本商品の開発業務を開始します。ただし、前項の協議により当社が追加料金の請求が必要と判断したときは、ユーザーは、当該追加料金に係る見積りにユーザーが同意する書面を作成しなければなりません。
4. 本規約と基本契約その他のユーザーとの個別の合意（以下併せて「個別合意」と言います。）に矛盾又は抵触が生じたときは、個別合意が書面によりされたものであるときは、個別合意の定めが優先して適用されます。
第5条 (個別合意による委託料支払)
1. ユーザーは、個別合意により委託料又は追加料金の支払いを定めたときは、当該合意に従って当社に支払いをしなければなりません。
2. 当社は、ユーザーが個別合意に定める期限までに前項の支払いを行わない場合、開発業務を停止することができます。
第6条（知的財産権）
1. 本サービスにおいて提供される本商品にかかる写真その他本サービスにおいて提供される一切の情報及びコンテンツ（以下「コンテンツ等」といいます。）の著作権その他の知的所有権は、当社又はコンテンツ提供者等の正当な権利者に帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、コンテンツ等について、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、コンテンツ等につき、著作権法に定められる私的使用の範囲を超えて、複製、転載、公衆送信、改変その他の利用ができません。
3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう、適切な措置を講じなければなりません。
第7条（本サービスの提供の停止等）
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できます。
・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新その他本サービスの運用上必要なメンテナンスを行う場合
・地震、落雷、火災、停電その他の天変地異が生じた場合若しくは本サービスにかかるコンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスの提供が困難となった場合
・その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的理由に基づき判断した場合
2. 当社は、当社に故意又は過失のない限り、前項に基づく本サービスの提供の停止又は中断によってユーザー二生じた損害の責任を一切負いません。
3. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を終了することができます。
4. 本条によりユーザーに生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。
第8条（禁止事項）
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
・本規約に違反する行為
・当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
・当社又は第三者に対して不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
・不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
・法令若しくは条例等若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
・犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
・事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
・コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
・当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用しての不正行為又はこれを試みる行為
・本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
・他のユーザーの個人情報を収集及び蓄積する行為又はこれを試みる行為
・他のユーザーのアカウントの仕様その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
・本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
・その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、前項に掲げるいずれかに該当すると合理的な理由に基づき判断した場合、事前に通知することなく、次に掲げるいずれか又はすべての措置を講じることができます。
・本サービスの利用制限
・本契約の解除による退会処分
・個別合意の解除
・その他当社が必要と合理的理由に基づき判断する措置
第9条 (解除)
1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、本契約又は第4条に基づき成立した本商品にかかる売買又は業務委託契約の全部を解除できます。なお、本契約の全部を解除する場合、ユーザーは、本サービスから退会となります。
・登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
・過去に当社から退会処分を受けていた場合
・ユーザーの相続人又はその代理人からユーザーが死亡した旨の通知があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
・未成年者が法定代理人の同意なく本サービスを利用した場合
・成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、補佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
・当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
・ユーザーが本規約に違反した場合
・その他当社が不適当と合理的理由に基づき判断した場合
2. 前項に掲げるいずれかに定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当該手続日をもって、本契約を解除し、退会することができます。
3.前2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対して負担するすべての債務を履行しなければなりません。
第10条（保証の否認および免責事項）
1. 当社は、本サービスの内容について、事実上または法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを一切保証せず、仮に当該欠陥によってユーザーに損害が生じても、当社は責任を負いあません。
2. 本サービスによってユーザーと第三者（他のユーザーを含むがこれに限られない）に紛争が生じた場合、当社は紛争に関与せず、ユーザーに生じた損害の責任を負いません。
3. 当社は、ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことによりユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。
4. 当社は、ユーザーが本サービスの利用に関連して日本又は外国の法令に触れた場合でも、一切の責任を負いません。
5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の当社の責めに帰することのできない不可抗力により本規約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第11条 (損害賠償責任)
1. ユーザーは、当社に対し、本契約および個別合意の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、直接かつ現実に生じた損害に限り、損害賠償を請求することができ、特別損害、逸失利益及び間接損害の賠償を求めることはできません。
2. 前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、契約不適合責任、不当利得、不法行為、その他請求原因の如何にかかわらず、当該個別合意に定める委託料の額を限度とします。
3. 前項の規定は、損害賠償義務者の故意又は重大な過失に基づく場合には、適用されません。
4. 当社は、ユーザーが第8条の禁止事項その他の本規約に違反した場合、当該ユーザーに対し、合理的な弁護士費用を含む損害について賠償を求めることができます。
第12条（サービス内容の変更等）
1. 当社は、当社が本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの内容を変更し、又は提供を中止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第13条（利用規約の変更）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、民法548条の4の規定に基づき、本規約をいつでも変更できます。本規約が変更された後は、当社とユーザーとの間における本サービスにかかる契約について、変更後の本規約が適用されます。
・本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
・本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前2項にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスの利用をした場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合には、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したとみなします。
第14条 (秘密保持)
秘密情報の取扱いに関しては、別途締結する秘密保持契約書の規定が適用されます。
第15条 (反社会的勢力の排除)
1. 当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
1）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
2）反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア 自ら若しくは第三者の不正を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
3）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
4）反社会的勢力に自らの名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
5）自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他前各号に準ずる行為
2. 当社又はユーザーの一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約及び個別合意を解除することができる。
ア 前項(1）ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
イ 前項(4）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項(5）の確約に反した行為をした場合
3. 前項の規定により本契約及び個別合意が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。なお、前項の規定により本契約及び個別合意を解除する場合には、次条を適用しないものとする。
4. 第２項の規定に基づき、本契約を解除した当事者は、本契約の解除に起因して相手方に損害が生じても、かかる損害に関してなんら賠償責任を負わない。
第16条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスに関連して当社が取得する個人情報について、当社「プライバシーポリシー」(https://y-n-s.co.jp/policy)に従い、適切に取り扱います。
第17条（通知または連絡）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第18条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、ユーザーと当社との本サービスに関連した契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に譲渡し、移転し、又は担保に供することその他の処分ができません。
第19条 (分離可能性)
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合でも、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部が、あるユーザーとの関係で無効又は取消しとなった場合でも、本規約は、他のユーザーとの関係では有効とします。
第20条 (本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第6条（知的財産権）、第9条第3項（解除）、第10条（保証の否認及び免責事項）から第12条（サービス内容の変更等）、第14条（秘密保持）、第15条第3項及び第4項（反社会的勢力の排除）、第16条（個人情報の取扱い）、第18条（権利義務の譲渡の禁止）、第19条（分離可能性）及び第21条（準拠法・裁判管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続します。
第21条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除します。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年4月21日：制定･施行